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弁護士費用について

相談費用

初回相談30分5,000円〜

着手金と報酬金

弁護士費用には最初に必要となる着手金と 、 事件が解決した場合の報酬金があります。
川原総合法律事務所では、旧大阪弁護士会報酬規定に準拠して算定しています。

・着手金

事件のご依頼を受けた際にお支払い頂く費用です。事件受任から事件が終結するまでの間の訴訟活動や交渉、書面作成などの費用とお考え下さい。

・実費

活動に際し、必要な経費です。印紙、郵便切手、コピー代、交通費、裁判所への予納金など。

・報酬金

事件が成功に終わった場合に、その成功の度合いに応じてお支払い頂く費用です。事件が完全な不成功に終わった場合は、お支払い頂く必要はありません。

・法律文書作成手数料

請求書・契約書・合意書など、法律文書作成のみをご依頼いただく場合の1通あたりの弁護士費用です。

・旅費・日当

出張が必要な場合に、かかる時間や距離に応じてお支払い頂く費用です。

以下では、当事務所の報酬基準(標準額)をお知らせいたします。
※金額は、いずれも消費税別の金額です。

案件 着手金 報酬金
交渉事件 200,000円~ 経済的利益の16%以下
調停・交渉 300,000円~
(請求金額等により異なります)
着手金と同金額+経済的利益の16%以下
訴訟 400,000円~ 着手金と同金額+経済的利益の16%以下
法律文書作成手数料 50,000円〜

※上記の着手金・報酬金・手数料の他、実費(場合により旅費・日当)がかかります。

家事事件(代行業務)費用

1. 文章作成

業務 着手金 実績
・離婚協議書
・示談書・合意書
・内容証明
各50,000円~ 3,000円〜

2. 公正証書の作成

業務 着手金 実績
・離婚給付公正証書 各200,000円~ 3,000円〜

文章作成

業務 着手金 実績
・不動産の名義変更 各100,000円~ 3,000円〜+登録免許税

カード決済について

当事務所では、平成14年(2002年)、弁護士法改正に伴い、法律事務所を法人化すると同時に、法人事務所として、いち早く、VISA、JCBなどのカード会社とカード加盟店契約を締結しました。
日本で初めてクレジットカードによる弁護士費用の決済を行う法律事務所となりました。
主要なクレジットカード(VISA、JCB、DCなど)会社の加盟店として、一般の店舗と同様、依頼者がご相談もしくは事件受任にあたって、弁護士費用のお支払いを、現金に換えてクレジットカードで決済することができます。
但し、破産手続き、民事再生申立、任意整理など、負債整理案件については、一切、カード決済の受付をいたしませんのでご了承ください。

クレジットカード

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