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着手金


事務所では、旧大阪弁護士会報酬規定に準拠して算定しています。

弁護士費用には最初に必要となる着手金と 、 事件が解決した場合の報酬金があります。

  第１６条による着手金（速算表）
 経済的利益の額  標　準　額  増　減　許　容　額
 ５０万円 ４０，０００円  ２８，０００円　〜　　　　　５２，０００円 
 １００万円 ８０，０００円  ５６，０００円　〜　　　　１０４，０００円 
 ２００万円 １６０，０００円  １１２，０００円　〜　　　　２０８，０００円 
 ３００万円 ２４０，０００円  １６８，０００円　〜　　　　３１２，０００円 
 ５００万円 ３４０，０００円  ２３８，０００円　〜　　　　４４２，０００円 
 １，０００万円 ５９０，０００円  ４１３，０００円　〜　　　　７６７，０００円 
 ２，０００万円 １，０９０，０００円  ７６３，０００円　〜　　１，４１７，０００円 
 ３，０００万円 １，５９０，０００円  １，１１３，０００円　〜　　２，０６７，０００円 
  ５，０００万円  ２，１９０，０００円  １，５３３，０００円　〜　　２，８４７，０００円 
 １０，０００万円 ２，１９０，０００円  ２，５８３，０００円　〜　　４，７９７，０００円 
 ３０，０００万円 ９，６９０，０００円  ６，７８３，０００円　〜　１２，５９７，０００円 


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報酬金


事務所では、旧大阪弁護士会報酬規定に準拠して算定しています。

弁護士費用には最初に必要となる着手金と 、 事件が解決した場合の報酬金があります。

  第１６条による報酬金（速算表）
 経済的利益の額  標　準　額  増　減　許　容　額
 ５０万円 ８０，０００円  ５６，０００円　〜　　　　１０４，０００円 
 １００万円 １６０，０００円  １１２，０００円　〜　　　　２０８，０００円 
 ２００万円 ３２０，０００円  ２２４，０００円　〜　　　　４１６，０００円 
 ３００万円 ４８０，０００円  ３３６，０００円　〜　　　　６２４，０００円 
 ５００万円 ６８０，０００円  ４７６，０００円　〜　　　　８８４，０００円 
 １，０００万円 １，１８０，０００円  ８２６，０００円　〜　　１，５３４，０００円 
 ２，０００万円 ２，１８０，０００円  １，５２６，０００円　〜　　２，８３４，０００円 
 ３，０００万円 ３，１８０，０００円  ２，２２６，０００円　〜　　４，１３４，０００円 
  ５，０００万円  ４，３８０，０００円  ３，０６６，０００円　〜　　５，６９４，０００円 
 １０，０００万円 ７，３８０，０００円  ５，１６６，０００円　〜　　９，５９４，０００円 
 ３０，０００万円 １９，３８０，０００円  １３，５６６，０００円　〜　２５，１９４，０００円 


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カード決済について




 ※　当事務所では、平成１４年（２００２年）、弁護士法改正に伴い、法律事務所を法人化すると同時に、法人事務所として、いち早く、ＶＩＳＡ、ＪＣＢなどのカード会社とカード加盟店契約を締結しました。
日本で初めてクレジットカードによる弁護士費用の決済を行う法律事務所となりました。
　　主要なクレジットカード（ＶＩＳＡ、ＪＣＢ、ＤＣなど）会社の加盟店として、一般の店舗と同様、依頼者がご相談もしくは事件受任にあたって、弁護士費用のお支払いを、現金に換えてクレジットカードで決済することができます。
　クレジットカードの利用により、依頼者としては、リボルビングの利用等で、分割払いができることになりました。また、振り込み等による煩雑さを回避することができます。

　　但し、破産手続き、民事再生申立、任意整理など、負債整理案件については、一切、カード決済の受付をいたしませんのでご了承ください。


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